2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号
そうしないと、今回の処分について誰が決定したのか、この肝心かなめの核心の部分が明らかにならないどころか、総理も官房長官も全く現行法と違う答弁しているわけです。これは絶対に曖昧にできません。 そして、改めて別の問題も聞きますけれども、中身についても全く調査が私はされていないと思うんです。先ほど後藤委員からハイヤーの問題がありました。私も、これは大変気になっているんですね。
そうしないと、今回の処分について誰が決定したのか、この肝心かなめの核心の部分が明らかにならないどころか、総理も官房長官も全く現行法と違う答弁しているわけです。これは絶対に曖昧にできません。 そして、改めて別の問題も聞きますけれども、中身についても全く調査が私はされていないと思うんです。先ほど後藤委員からハイヤーの問題がありました。私も、これは大変気になっているんですね。
それなのに、肝心かなめの、現在、必要性そのものが大きく揺らいでいるわけです。 先ほど指摘もありましたが、高速増殖炉「もんじゅ」が、もう政府もやめると、廃炉に取りかかっていると。それにかわるものとして、フランスの実証炉、ＡＳＴＲＩＤというのが、日本も計画に参加しようとしていたんですけれども、これも縮小、これも断念とも言われている。
今回こうした法律をつくっても、肝心かなめの税関のところで取り逃がすというようなことになってしまっては実効性を担保できないと心配しますので、この点もまずよろしくお願いいたします。 続きまして、この税関関連では関税法という法律がございます。この六十九条の二には、輸出してはならない貨物というのが規定されております。
しかし、結局のところ、肝心かなめの住民の皆さんのところに届かなければ意味がない。きちんと届いているかどうか。 さまざま、各自治体の皆さんが御努力なさっていると思います。その中で、今回も、残念ながら一部の地域では、屋外スピーカーがやはり雨音で聞こえない、聞こえづらかったという声が上がっていまして、これまでの台風や大雨で何度となく指摘されていた課題だと思うんですけれども。
それは、サプライチェーンがあって、あちこちの部品を買ってやっているので原産地規則が問題になる、それが避けられた、それは成果でしょうけれども、一番肝心かなめの自動車と自動車部品の二・五％の約束が全然手をつけられていないわけですよ。これは明らかにおかしいと思います。 それで、二ページを見てください。
○岡田委員 いや、肝心かなめの大事な資料がいつも出てこない中で審議をしろということが、私は無理だというふうに思いますよ。ですから、そういう資料が出てきたことをもって私は審議したいと考えておりますので、そのことを委員長に求めたいと思います。
それぞれのプロジェクトが動いているような、先ほど言いましたように、観光パイロットツアーをやりますよとか、そういったことはやっている状況にはなっているが、肝心かなめのところは全然詰まっていないんじゃないか。これでは実際に民間企業は手を挙げませんよ。挙げられませんよね。どういう法律関係になるのか。
こうなりますと、こんな肝心かなめの問題を秘匿し、データはでたらめを使い、やっている、それで説明してきたということになる。 だから、まさに、この間の社説を見ますと、魁新報は、安全対策の根拠を含めて情報を包み隠さず説明する必要がある、こう言っているわけです。包み隠さず、必要があるという上に、でたらめなこともやっている。これは一から出直しだというのは当たり前じゃないですか。
ところが、平成二十八年の農業委員会法の改正によって、農業委員の皆様も自分たちの役割について明確に承知されていなかった面が多々あったように思われますので、役割を明確にして周知することが事業推進に当たっては肝心かなめのことだと思います。そして、忘れてならないことは、日々、農家の皆様と寄り添いながら、地域、農業振興、発展のために活動をしているＪＡの存在であろうと思います。
無視できないような経済成長へのマイナスの影響だったり、また、財政の制約から、これからの肝心かなめの社会保障制度、こうした社会的なセーフティーネットの質の低下、機能の縮小をもたらしかねないと思います。
見通しが示されるのは事業者さんからの情報によるものだけであって、肝心かなめ、やはり規制というものの生命線、規制委員会の方からは具体的な時期というのは示されない。
ＩＲ施設の中に必置施設としてつくられ、またＩＲ全体の収益を左右する肝心かなめのカジノ施設について、不安が払拭し切れていないことに尽きます。 カジノはギャンブルです。このギャンブルにお金を使ってもらうことがＩＲ施設成功の前提です。
交渉記録や決裁文書など多くの文書が公開をされたわけでありますが、共産党さんの御指摘などでも、肝心かなめの、真実を解明するために最も重要な日付の交渉記録等がないということになっている。そして、決裁文書の改ざん、公文書の廃棄、破棄、情報の隠蔽や国会での虚偽答弁、国会と国民を財務省も国交省もだますつもりはなかったと思うんですけれども、結果として一年以上国会が、これは与野党問わず、だまされ続けてきた。
ところが、肝心かなめの、国民が一番知りたいところになると、メモはつくっていません。およそ私はその説明は信じられないですよ。本当につくっていないのか調べていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ宿題があります。 先週の委員会で紹介した昨年の二月十三日の交渉記録について、改ざん前の詳細なものがあったということは、きのうの提出した資料で明らかになりました。
ところが、過日、宮本委員も御質問されたと思いますが、肝心かなめのアメリカ合衆国がこの条約に署名していないとなると、これはそもそもの網に大きな穴があいているような気がいたします。 今、アメリカ合衆国が加盟していない状況でＢＥＰＳ条約に署名、発効したことにより、法人税として追加で捕捉できる見込みというのはどれぐらい金額としてあるのか、もし試算があれば教えてください。
今、幾つか何か調査がやられているようなお話がありましたけれども、しかし、今まで、例えば志布志事件とか氷見事件、足利事件、こういうのが起きますと、確かに検察が調査をしたり警察が報告書を出したりするんですが、極めて短期間に出したものもありますし、中身も、結局、自白のこともお話しされましたが、なぜ無実の人がやったという自白をしたのかという、この肝心かなめのところには全く答えていないわけですね。
ただ、肝心かなめに、こういうつくったものをどこにも周知していないんです。ホームページに載っていませんよね。 だから、改めて確認したいんですが、これのみそは、一般道路に供しているか否か。これは、一般道路と違って、林道の管理者が判断してだめと言えば、その判断で交通どめができて、作業ができるということなんですね。長官、それでよろしいですね。
○黒岩委員 大臣にお聞きしますけれども、大臣、今のを聞いていて、いいですか、四月一日に規則は改正されたんですよ、運用もスタートしている、だけれども、肝心かなめの規則に基づいた各課ごとの保存期間基準がまだ定められていない、前のものを使っている、規則は改正されたけれども改正前の保存期間表で今運用されている、こんなことが許されるんですか。
ところが二番、肝心かなめのところになると、二と書いて、全部黒塗りなんですね。 これは幾ら何でも、これではやはり議論にならないと思いますので、出せない理由は今の三つ、私が指摘した三つなんですよね。その三つのどれに該当するか、きちっと報告ができますよね、局長。それは報告してもらえますか。
海外にも留学をしてそれをスキルアップしていく、そういう努力も大変重要だと思うんですけれども、肝心かなめの防衛大学、この防衛大学の中でやはり人材を育成していくべきではないかなというふうに思います。聞くところによりますと、講座はある、そういう関連した講座はあるけれども、学科はないという状況でございます。